小林社労士オフィス

◆目次

• 顧問サービス
• 給与計算代行
• 就業規則の作成・見直し
• 助成金申請代行
• その他業務

顧問サービス

当オフィスの顧問契約では、個別対応による労務相談や、労務環境整備のアドバイス、助成金受給のためのアドバイス等を行う「相談顧問」と、相談顧問のサービスに加えて、労働・社会保険の手続きの申請代行までご対応する「総合顧問」の2つのサービスをご用意しております。

◆顧問契約のメリット

• 頻繁な労働法改正に対応できる
• 手続の漏れ、ミスがなくなる
• 電子申請で手続が素早く行われる
• 気軽に相談できる
• 実情に合わせたアドバイスが可能
• 社内、社外に対する信用
• 利用可能な助成金が増える
• 助成金の受給可能性が高まる
• 顧問外サービスの各種割引

顧問契約なしに、困ったときだけ相談すればよいと考える方もいらっしゃいますが、会社の就業規則、帳簿の整備状況、慣習、風土、問題が起きるまでの背景、経営者や従業員の人柄や考え方など、個々のケースで最善策は異なります。

顧問ではない社会保険労務士が、すべてをその都度把握することは不可能に近いため、労使トラブルに対する適切なアドバイスも非常に難しくなります。

また、助成金申請についても、普段から就業規則や賃金台帳等の法定帳簿類をしっかり整備しており、顧問社労士が労務情報を把握していれば、申請できる助成金も幅広くご提案でき、さらに受給金額もぐんと上がります。

顧問契約を考える際は、人事労務と助成金申請のどちらにも強い社会保険労務士の選定をお勧めいたします。

当オフィスでは働き方改革によって必要に迫られている時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金、ハラスメント対策やテレワークなどへの対応についても万全のサポートをさせていただきます。

◆顧問料金に含まれるサービス

※総合顧問は以下すべて、相談顧問は以下10〜14まで

1. 社員の入社、退社に伴う届出
2. 社員の異動、変動に伴う届出
3. 社員のけが、病気に伴う届出
4. 社員の育児、介護に伴う届出
5. 労働保険の年度更新の届出
6. 社会保険の算定基礎の届出
7. 社員に賞与を支給した際の届出
8. 各種労使協定の届出
9. 保険関係の新規成立や廃止の届出
10. 監督官庁の調査立合い
11. 利用可能な助成金のご提案
12. 法改正などの定期的なお知らせ
13. 書式サンプルのご提供
14. その他労務相談

◆顧問料金に含まれないサービス

1. 助成金の申請代行手数料
2. 給与計算
3. 雇用契約書等の法定帳簿の作成
4. 就業規則の作成、見直し
5. 労働組合等との交渉や対応
6. 研修や従業員説明会の実施
7. 労務監査
8. 人事制度コンサルティング

◆顧問料金表

※料金は税別表記です。
※従業員数は雇用保険被保険者、及び社会保険加入役員の合計人数となります。
※25人以上は業種等によって異なりますので、別途お見積りさせていただきます。

給与計算代行

正しい給与計算ができない会社は従業員からの信用を失ってしまいます。また、最大5年分の未払い賃金の遡り請求という大きな問題に発展するリスクもあります。

これらを専門機関にアウトソーシングすることで、リスクを軽減させ、コア業務に時間を費やしていただくことができます。


給与計算代行の詳細はこちら

就業規則の作成・見直し

当オフィスでは、就業規則の新規作成や全面改訂をご依頼いただいたお客様については、顧問契約を継続いただいている限り、法改正に伴う就業規則の内容変更を無料でメンテナンスさせていただいております。


就業規則の作成・見直しの詳細はこちら

助成金申請代行

助成金申請と人事労務に強い当オフィスが厳選した、業界や起業規模を問わず、1名でも従業員がいれば申請できる可能性がある助成金をご紹介いたします。


助成金申請代行の詳細はこちら

その他業務

※料金は税別表記です。

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TEL 011-838-2916　　　
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