料金案内
料金案内

顧問契約


お任せください

当オフィスの顧問契約ではアドバイザリーだけの「相談顧問」と、アドバイザリー及びアウトソーシングを併せた「総合顧問」の2つのサービスをご用意しております。

◆月額料金表(顧問契約)


従業員数 総合顧問 相談顧問
1人〜4人 15,000円
5人〜9人 20,000円 15,000円
10人〜14人 25,000円 15,000円
15人〜19人 30,000円 18,000円
20人〜24人 35,000円 21,000円
25人〜34人 40,000円 24,000円
34人〜49人 50,000円 30,000円
50人〜 別途見積 別途見積

※表示報酬額は税抜きです。
※従業員数は雇用保険被保険者数及び事業主、常用役員の合計人数となります。
※相談顧問契約は、従業員数5名以上の企業様が対象となります。



◆顧問料金に含まれる業務内容

※総合顧問は以下1〜10、相談顧問は以下8〜10

  1. 社員の入社、退社に伴う手続
  2. 社員の異動、変動に伴う手続
  3. 社員のけが、病気に伴う手続
  4. 社員の育児、介護に伴う手続
  5. 社会保険の算定基礎
  6. 社員に賞与を支給した際の届出
  7. 各種労使協定の届出
  8. 法改正などの定期的なお知らせ
  9. 労務相談
  10. 社内環境や労務管理面の助言、等

◆顧問料金に含まれない業務内容

  1. 労働保険の年度更新
  2. 助成金の申請
  3. 給与計算
  4. 雇用契約書の作成
  5. 就業規則の作成、見直し
  6. 保険関係の新規成立や廃止の届出
  7. 労働組合等との交渉や対応
  8. 監督官庁の調査立合い
  9. 人事制度コンサルティング

◆顧問契約のメリット

  • 労務管理コストを削減できる
  • 手続の漏れ、ミスがなくなる
  • 電子申請で手続が素早く行われる
  • 手続の添付書類を一部省略できる
  • 頻繁な労働法改正に対応できる
  • 助成金の受給可能性が高まる
  • 気軽に相談できる
  • 実情に合わせたアドバイスが可能
  • 社内、社外に対する信用
  • 助成金成功報酬等の各種割引

顧問契約なしに、困ったときだけ相談すればよいという手段もありますが、会社の就業規則、帳簿の整備状況、慣習、風土、問題が起きるまでの背景、経営者や従業員の人柄や考え方など、個々のケースで最善策は異なります。

顧問ではない社労士が、すべてをその都度把握することは不可能に近いため、労使トラブルに対する適切なアドバイスも非常に難しくなります。

また、助成金申請についても、普段から就業規則や賃金台帳等の法定帳簿類をしっかり整備しており、顧問社労士が労務情報を把握していれば、申請できる助成金の見落としも無く、受給金額もぐんと上がります。

顧問にする社労士を選ぶ際は、労務と助成金のどちらにも強い社労士の利用をお勧めいたします。




スポット契約



◆料金表(保険成立、事業許可等)



労働保険の年度更新


20,000円
+被保険者数
×1,000円


労働保険の新規成立、廃止 
(労災保険・雇用保険)

30,000円

社会保険の新規成立、廃止
(健康保険・厚生年金)

20,000円

一括有期事業の開始届
単独有期の保険関係成立届
単独有期の概算保険料申告
単独有期の確定保険料申告

各10,000円

労働者派遣事業許可申請

150,000円

職業紹介事業許可申請

100,000円

※表示報酬額は税抜きです。


◆料金表(その他手続き)



入社等に伴う資格取得手続き

10,000円/1名

退職等に伴う資格喪失手続き

15,000円/1名

被扶養者異動届
氏名変更届
住所変更届
育児休業取得者届出書
産前産後休業取得者申出書

各10,000円

36協定ほか各種協定の届出
報酬月額変更届

各15,000円

育児休業給付金の申請
高年齢雇用継続給付金の申請
労災補償保険の申請
傷病手当金の申請

(初回)
各20,000円


(2回目以降)
各10,000円

出産育児一時金の申請
出産手当金の申請
高額療養費の申請

各20,000円

社会保険の算定基礎
賞与支払届


20,000円
+被保険者数
×1,000円

※表示報酬額は税抜きです。
※総合顧問先様は無料です。



◆料金表(就業規則)


就業規則の料金表はこちら


◆助成金申請


助成金申請の料金表はこちら



お気軽にお問い合わせください
TEL 011-807-8121   メールはこちらから
受付時間:9:00〜17:30(平日)