2024年度の最新助成金情報をご紹介します
社会保険労務士が専門としている雇用関係助成金は、年に何回も細かい制度変更があり、コースも60種類以上あります。
助成金申請と人事労務に強い小林社労士オフィスが厳選した、業界や起業規模を問わず、1名でも従業員がいれば申請できる可能性がある助成金をご紹介いたします。
また、助成金申請のポイントやご依頼いただいた場合の料金表もご紹介しておりますので、ご確認ください。
◆目次
- キャリアアップ助成金＜正社員化コース＞
- キャリアアップ助成金＜賞与・退職金制度導入コース＞
- 両立支援等助成金＜出生時両立支援コース＞
- 65歳超雇用推進助成金＜65歳超継続雇用促進コース＞
- 通年雇用助成金
- 助成金申請の5つのポイント
- 助成金申請の代行サービス
キャリアアップ助成金＜正社員化コース＞
有期契約社員や派遣社員、アルバイトを正社員に転換すると
「１名につき最大８０万円受給」
雇用期間の定めのある有期契約社員、アルバイト、派遣社員などを、正社員にすると受給できます。1事業所あたり年間「２０名」まで申請が可能なので、1年間で最大「１，６００万円」の助成が受けられるということです。
その他、無期から正規に転換すると受給できるコースもあります。
キャリアアップ助成金〈正社員化コース〉の詳細はこちら
キャリアアップ助成金＜賞与・退職金制度導入コース＞
有期契約社員等に対して正社員と同じ手当制度を導入すると
「最大４０万円受給」
有期契約社員、無期契約社員、パートタイマーなど正社員以外の従業員に対しても、要件を満たせば支給される賞与や退職金制度を導入すると受給できます。なお、両方同時に導入した場合の加算もあります。キャリアアップ助成金〈賞与・退職金制度導入コース〉の詳細はこちら
両立支援等助成金＜出生時両立支援コース＞
男性労働者に育児休業を利用させた場合に
「４０万円受給」
さらに男性労働者の育児休業取得率が、上記の支給を受けてから３事業年度以内に 30％以上上昇しており、育児休業を取得した男性労働者が、上記の申請に係る者の他に２人以上いる場合、最大７５万円が追加で支給されます。両立支援等助成金＜出生時両立支援コース＞の詳細はこちら
65歳超雇用推進助成金＜65歳超継続雇用促進コース＞
就業規則の定年や継続雇用年齢を引き上げると
「最大１６０万円受給」
高年齢者の活躍を促す目的の助成金です。1年以上在籍している60歳以上の正社員、または嘱託社員がいる状態で、就業規則の定年や継続雇用年齢を引上げることで、最大１６０万円受給できます。
引上げる定年年齢や継続雇用年齢、1年以上在籍している60歳以上の正社員、又は嘱託社員の人数などで、受給金額が変わります。65歳超雇用推進助成金〈65歳超継続雇用促進コース〉の詳細はこちら
通年雇用助成金
季節労働者を通年雇用化させると冬期間3か月の賃金助成
「最大７１万円受給」
北海道など積雪が多い地域において、季節的業務に従事する従業員の方々を、冬期間も離職させずに通年を通して雇用し続けることで受給できます。
助成金申請の5つのポイント
厚生労働省所管の雇用関係助成金は、受給要件さえ満たせばかなりの確率で受給できます。
しかし、そのためにはしっかりとした事前準備が必要となりますので、受給するためのポイントをご紹介致します。 助成金申請の5つのポイントはこちら
助成金申請の代行サービス
近年、雇用関係助成金を受給するためには、就業規則、雇用契約書、賃金台帳など法定帳簿類を適切に運用管理していることが不可欠となってきております。
申請したけど受給できなかった、ということを防ぐため当オフィスでは申請前の労務環境整備のサポートから始めさせていただいております。
お客様に無理なく、漏れなく助成金を受給していただくため、また不正受給防止の観点からも、助成金申請代行は原則、顧問先のお客様に限らせていただいておりますのでご了承ください。
なお当オフィスの顧問契約では、労務環境整備や労務相談、助成金申請代行を行う「相談顧問」、労働・社会保険の手続代行も含めた総合的なサポートを行う「総合顧問」の2種類の顧問サービスをご用意しております。
また万が一、助成金が受給できなかった場合は、受給後の報酬は一切いただきません。以下、具体的なサポート内容となります。
- 申請可能な助成金のチェック
- 労務環境整備のアドバイス
- 助成金の計画申請代行
- 計画内容の進捗管理
- 雇用契約書、賃金台帳、出勤簿等の申請添付書類のチェック
- 助成金の支給申請代行
| 着手金 | 報酬率 | |
| 総合 顧問 |
0円 | 受給額の15％ |
| 相談 顧問 |
0円 | 受給額の20％ |
| スポット | 5万円~ | 受給額の25％ |
※料金は税別表記です。
※受給額50万円を下回る助成金申請は別途お見積りさせていただきます。
※各種顧問料についてはこちらをご覧ください。
就業規則の新規作成や改定、雇用契約書や賃金台帳の作成など、助成金を申請する上で最低限必要な環境整備のサポートも別途ご対応させていただきます。
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TEL 011-838-2916 
受付時間：9：00～17：30（平日）
