札幌の助成金申請・代行はお任せください

2026年度の最新助成金情報をご紹介します

専門家

社会保険労務士が専門としている雇用関係助成金は、年に何回も細かい制度変更があり、コースも60種類以上あります。

助成金申請と人事労務に強い小林社労士オフィスが厳選した、業界や企業規模を問わず、1名でも従業員がいれば対象となる可能性がある助成金をご紹介いたします。

また、助成金申請のポイントやご依頼いただいた場合の料金表もご紹介しておりますので、ぜひご確認ください。

通年雇用助成金

工事現場

季節労働者を通年雇用化させると冬期間3か月の賃金助成
「1人あたり最大71万円」

北海道など積雪が多い地域において、建設業や林業などの季節的業務に従事する従業員の方々を、冬期間も離職させずに通年を通して雇用し続けることで対象となります。北海道の会社だけが使える制度です。

キャリアアップ助成金<正社員化コース>

階段を上る男性

有期契約社員や派遣社員、アルバイトを正社員に転換すると
「1人あたり最大80万円」

雇用期間の定めのある有期契約社員、アルバイト、派遣社員などを正社員にすると対象となります。1事業所あたり年間20名まで申請が可能です。対象となる方が複数いる場合は、まとめてご相談ください。

キャリアアップ助成金<賞与・退職金制度導入コース>

賞与・退職金制度の導入

有期契約社員等に対して賞与・退職金制度を導入すると
「最大40万円」

有期契約社員、無期契約社員、パートタイマーなど正社員以外の従業員に対しても、要件を満たせば支給される賞与や退職金の制度を導入すると対象となります。両方を同時に導入した場合の加算措置もあります。

65歳超雇用推進助成金<65歳超継続雇用促進コース>

元気な高齢男性

就業規則の定年や継続雇用年齢を引き上げると
「最大240万円」

高年齢者の活躍を促す目的の助成金です。1年以上在籍している60歳以上の正社員、または嘱託社員がいる状態で、就業規則の定年や継続雇用年齢を引き上げることで対象となります。引き上げる年齢や人数によって金額が変わります。

両立支援等助成金<出生時両立支援コース>

育児する男性

男性労働者に育児休業を取得させた場合に
「最大30万円」

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備を行い、子の出生後8週間以内に育児休業を取得させた場合に対象となります。育休取得率の上昇等による追加支給の対象枠も拡大されています。

両立支援等助成金<介護離職防止支援コース>

仕事と介護の両立

従業員の介護休業取得や、時短勤務などの制度利用を支援すると
「最大120万円以上」

家族の介護に直面した従業員が、離職せずに働き続けられるよう、休業取得や時短勤務などの制度を利用させた場合に対象となります。5日間の休業から対象となるため、比較的取り組みやすい制度です。

上記の金額は、いずれも制度上の上限額です。実際に支給される金額は、対象となる方の人数や要件の充足状況によって異なります。また、雇用関係助成金は年度の途中で要件が変更されることや、予算の状況により受付が終了することがあります。助成金ありきで人を雇う、制度を変えるという進め方はお勧めしておりません。会社にとって必要な取り組みかどうかを先にご判断いただき、その取り組みが助成の対象になるのであれば申請する。この順序でご提案しています。

助成金申請の5つのポイント

5つのポイント

厚生労働省所管の雇用関係助成金は、要件を適切に満たし、正しい手順を踏むことが受給の前提となります。そのためには事前の準備が欠かせませんので、押さえておくべきポイントをご紹介いたします。

助成金申請の代行サービス・料金表

近年、雇用関係助成金の申請にあたっては、就業規則、雇用契約書、賃金台帳など法定帳簿類を適切に運用管理していることが不可欠となってきております。

「申請したけれど受給できなかった」という事態を防ぐため、当オフィスでは申請前の労務環境整備のサポートから始めさせていただいております。お客様に無理なく、漏れなくお取り組みいただくため、また不正受給防止の観点からも、助成金申請代行は原則、顧問先のお客様に限らせていただいておりますのでご了承ください。

万が一、助成金が受給できなかった場合、受給後報酬は一切いただきません。

【具体的なサポート内容】

  1. 申請可能な助成金のチェック
  2. 労務環境整備のアドバイス
  3. 助成金の計画申請代行
  4. 計画内容の進捗管理
  5. 雇用契約書、賃金台帳、出勤簿等の申請添付書類のチェック
  6. 助成金の支給申請代行
ご契約形態 着手金 受給後報酬
総合顧問 0円 受給額の 15%
相談顧問 0円 受給額の 20%
スポット 5万円〜 受給額の 25%

※料金は税別表記です。
※受給額50万円を下回る助成金申請は別途お見積りさせていただきます。
※各種顧問料についてはこちらをご覧ください。

就業規則の新規作成や改定、雇用契約書や賃金台帳の作成など、助成金を申請する上で最低限必要な環境整備のサポートも別途ご対応させていただきます。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

これから人を増やしていきたい経営者様へ

当オフィスは札幌で、助成金の申請代行、就業規則の整備、社会保険の手続きを一貫してお引き受けしています。
「うちは助成金の対象になるだろうか」「就業規則をそろそろ作ったほうがいいのか」。判断に迷う段階でのご相談を歓迎しています。まずはお話をお聞かせください。お気軽にお電話お待ちしております。

TEL 011-838-2916
受付時間:9:00〜17:30(平日)

✉ メールでのご相談はこちら