オススメ助成金
オススメ助成金

こちらでは平成30年度の最新助成金情報をご紹介しております。


社会保険労務士が専門としている雇用関係の助成金は、年に何回も細かい制度変更があり、コースも60種類以上あります。 

助成金申請と人事労務に強い小林社労士オフィスが厳選した、業界や起業規模を問わず、1名でも従業員がいれば申請できる可能性がある助成金をご紹介いたします。

また、助成金申請のポイントやご依頼いただいた場合の料金表もご紹介しておりますので、ご確認ください。


◆キャリアアップ助成金<正社員化コース>


階段を上る男性


有期契約社員や派遣社員、アルバイトを正社員に転換すると

「1名につき最大72万円受給」


雇用期間の定めのある有期契約社員、アルバイト、派遣社員などを、正社員にすると受給できます。1事業所あたり年間「20名」まで申請が可能なので、1年間で最大「1,440万円」の助成が受けられるということです。

その他、有期から無期、無期から正規に転換すると受給できるコースもあります。


キャリアアップ助成金〈正社員化コース〉の詳細はこちら



◆キャリアアップ助成金<健康診断制度コース>


診察を受ける女性


契約社員やパートタイマー4名に法定外の検診を受診させると 

「最大48万円受給」


雇用期間の定めのある有期契約社員、アルバイト、パートタイマー延べ4名に対して定期健康診断などの法定外の検診を受診させると受給できます。


キャリアアップ助成金〈健康診断制度コース〉の詳細はこちら



◆キャリアアップ助成金<諸手当制度共通化コース>


階段を上る男性


有期契約社員等に対して正社員と同じ手当制度を導入すると 

「最大48万円受給」

有期契約社員、無期契約社員、パートタイマーなど正社員以外の従業員に対しても、要件を満たせば正社員同様に支給される手当制度を導入すると受給できます。なお、導入した制度の数や、支給した人数に応じて加算もあります。


キャリアアップ助成金〈諸手当制度共通化コース〉の詳細はこちら



◆人材確保等支援助成金<雇用管理制度助成コース>


雰囲気の良いオフィス


正社員の定着率向上を目指す制度を導入して

「最大72万円受給」


通勤手当、家族手当などの各種手当制度を新設する評価・処遇制度や、がん検診、歯周病予防検診などの法定以上の健康診断を実施する健康づくり制度などがあります。

これら職場の待遇や福利厚生を充実させるための制度を導入し、職場の離職率を低下させる目標を達成すると、最大72万円の助成が受けられます!


人材確保等支援助成金〈雇用管理制度助成コース〉の詳細はこちら



◆65歳超雇用推進助成金<65歳超継続雇用促進コース>


元気な高齢男性


就業規則の定年や継続雇用年齢を引き上げると

「最大160万円受給」


高年齢者の活躍を促す目的の助成金です。1年以上在籍している60歳以上の正社員、または嘱託社員がいる状態で、就業規則の定年や継続雇用年齢を引上げることで、最大160万円受給できます。

引上げる定年年齢や継続雇用年齢、1年以上在籍している60歳以上の正社員、又は嘱託社員の人数などで、受給金額が変わります。


65歳超雇用推進助成金〈65歳超継続雇用促進コース〉の詳細はこちら



◆通年雇用助成金


工事現場


季節労働者を通年雇用化させると冬期間3か月の賃金助成

「最大71万円受給」


北海道など積雪が多い地域において、季節的業務に従事する従業員の方々を、冬期間も離職させずに通年を通して雇用し続けることで受給できます。



通年雇用助成金の詳細はこちら



◆助成金申請の5つのポイント



厚生労働省所管の雇用関係助成金は、受給要件さえ満たせばかなりの確率で受給できます。

しかし、そのためにはしっかりとした事前準備が必要となりますので、受給するためのポイントをご紹介致します。


助成金申請の5つのポイントはこちら



◆助成金申請


近年、雇用助成金を受給するためには、就業規則、雇用契約書、賃金台帳など法定帳簿類を適切に運用管理していることなど、申請前の労務環境整備が不可欠となりました。

以上の理由から、弊所では顧問先以外のお客様についての助成金申請代行はご対応を控えさえていただいておりますので、予めご了承ください。なお万が一助成金が受給できなかった場合は、受給後の報酬は一切いただきません。

具体的に、当オフィスの助成金申請代行の業務は以下の内容となります。

  1. 助成金の計画申請
  2. 計画内容の進捗管理
  3. 雇用契約書、賃金台帳、出勤簿等の申請添付書類のチェック
  4. 助成金の支給申請

  着手金 報酬率 
総合
顧問
0円 受給額の15%
助成金
顧問
0円 受給額の15%

※料金は税別表記です。
※受給額が50万円を下回る助成金申請は別途お見積りさせていただきます。
各種顧問料についてはこちらをご覧ください。


なお、就業規則の新規作成や改定、雇用契約書や賃金台帳の作成など、助成金を申請する上で最低限必要な環境整備のサポートも別途有料でご対応させていただいております。

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