2026年度の最新助成金情報をご紹介します
社会保険労務士が専門としている雇用関係助成金は、年に何回も細かい制度変更があり、コースも60種類以上あります。
助成金申請と人事労務に強い小林社労士オフィスが厳選した、業界や企業規模を問わず、1名でも従業員がいれば申請できる可能性がある助成金をご紹介いたします。
また、助成金申請のポイントやご依頼いただいた場合の料金表もご紹介しておりますので、ぜひご確認ください。
◆ 目次
キャリアアップ助成金＜正社員化コース＞
有期契約社員や派遣社員、アルバイトを正社員に転換すると
「１名につき最大８０万円受給」
雇用期間の定めのある有期契約社員、アルバイト、派遣社員などを、正社員にすると受給できます。1事業所あたり年間「20名」まで申請が可能なので、1年間で最大「1,600万円」の助成が受けられる計算になります。
キャリアアップ助成金＜賞与・退職金制度導入コース＞
有期契約社員等に対して正社員と同じ手当制度を導入すると
「最大４０万円受給」
有期契約社員、無期契約社員、パートタイマーなど正社員以外の従業員に対しても、要件を満たせば支給される賞与や退職金制度を導入すると受給できます。なお、両方同時に導入した場合の加算措置もあります。
両立支援等助成金＜出生時両立支援コース＞
男性労働者に育児休業を利用させた場合に
「最大３０万円受給」
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備を行い、利用させた場合に支給されます。さらに、育休取得率の上昇等による追加支給（最大60万円）の対象枠が大きく拡大され、活用しやすくなりました。
両立支援等助成金＜介護離職防止支援コース＞
従業員の介護休業取得や、時短勤務などの制度利用を支援すると
「最大１２０万円以上受給」
家族の介護に直面した従業員が、離職せずに働き続けられるよう、休業取得や時短勤務などの制度を利用させた場合に受給できます。「5日間の休業」から対象となるため、管理職やベテラン人材を守る投資として注目されています。
65歳超雇用推進助成金＜65歳超継続雇用促進コース＞
就業規則の定年や継続雇用年齢を引き上げると
「最大２４０万円受給」
高年齢者の活躍を促す目的の助成金です。1年以上在籍している60歳以上の正社員、または嘱託社員がいる状態で、就業規則の定年や継続雇用年齢を引上げることで受給できます。引上げる年齢や人数によって金額が変わります。
通年雇用助成金
季節労働者を通年雇用化させると冬期間3か月の賃金助成
「最大７１万円受給」
北海道など積雪が多い地域において、建設業や林業などの季節的業務に従事する従業員の方々を、冬期間も離職させずに通年を通して雇用し続けることで受給できます。
助成金申請の5つのポイント
厚生労働省所管の雇用関係助成金は、受給要件さえ満たせばかなりの確率で受給できます。
しかし、そのためにはしっかりとした事前準備が必要となりますので、受給するためのポイントをご紹介致します。
助成金申請の代行サービス・料金表
近年、雇用関係助成金を受給するためには、就業規則、雇用契約書、賃金台帳など法定帳簿類を適切に運用管理していることが不可欠となってきております。
「申請したけど受給できなかった」という事態を防ぐため、当オフィスでは申請前の労務環境整備のサポートから始めさせていただいております。お客様に無理なく、漏れなく助成金を受給していただくため、また不正受給防止の観点からも、助成金申請代行は原則、顧問先のお客様に限らせていただいておりますのでご了承ください。
万が一、助成金が受給できなかった場合は、受給後報酬は一切いただきません。
【具体的なサポート内容】
- 申請可能な助成金のチェック
- 労務環境整備のアドバイス
- 助成金の計画申請代行
- 計画内容の進捗管理
- 雇用契約書、賃金台帳、出勤簿等の申請添付書類のチェック
- 助成金の支給申請代行
※料金は税別表記です。
※受給額50万円を下回る助成金申請は別途お見積りさせていただきます。
※各種顧問料についてはこちらをご覧ください。
就業規則の新規作成や改定、雇用契約書や賃金台帳の作成など、助成金を申請する上で最低限必要な環境整備のサポートも別途ご対応させていただきます。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
助成金を活用し、持続可能な「組織の仕組み」を構築したい経営者様へ
当オフィスでは、助成金や就業規則による組織の土台づくりから、将来的な「評価基準づくり」のご相談まで幅広く対応いたします。
仕組み化に向けて、まずは無理なく一歩を踏み出したい経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。
TEL 011-838-2916
受付時間：9：00～17：30（平日）
