札幌で就業規則の作成・見直しはお任せください

より良い組織へ踏み出すためのセルフチェック

• 初めて人を雇うことになったが、何から手をつければいいのか分からない
• ひな形をそのまま使用しており、自社の実情と合っていない
• 実際の労働条件と規則の内容にズレが生じている
• 従業員への周知が十分にできていない
• 正社員用の規則しかなく、パートタイマーへの対応が曖昧
• 近年の法改正に伴う見直しが止まっている
• 助成金の活用を検討しているが、規則の整備が不安
• 小規模な組織なので、まずは最低限のルールから整えたい

就業規則は、会社に与えられた「ルール創りの特権」です

「常時10人未満の組織」には法律上の作成義務はありませんが、私たちはあえて作成をお勧めしています。

本来、就業規則とは「法律で定められていない細かい運用を、会社が自由に決めてよい」という、経営者に与えられた大切な権利です。自社の価値観をルールとして明文化することは、労使間の無用な誤解を防ぐだけでなく、従業員が安心して働ける環境づくりに直結します。

とくに、賃金請求権の時効延長など、経営へのインパクトが大きい法改正が続く現在、規模が小さい会社ほど「備え」としての就業規則が重要になります。助成金申請においても、適切な規則の整備は要件の前提となる、欠かせないステップです。

初めて人を雇うときこそ、最初に整える価値があります

一人で事業をされてきた方が、初めて人を雇う。このタイミングでご相談をいただくことが、当オフィスではいちばん多くあります。

従業員がまだ1人か2人の段階であれば、会社の都合に合わせて一から設計できます。すでに10人、20人といる会社では、これまでの慣行や既得権を踏まえなければならず、変えられる範囲が限られます。人数が少ないうちに整えておくほうが、後から直すより確実で、費用も抑えられます。

また、助成金の多くは就業規則への記載が要件になっています。将来的に助成金の活用をお考えであれば、その時点で慌てて作るのではなく、最初から要件を満たす形で作っておくことをお勧めしています。

作って終わりではなく、共に「運用」し続ける仕組みへ

就業規則は、作成すること自体がゴールではありません。最新の法改正に対応し、現場の状況に即した運用が行われ、従業員に正しく周知されて初めて、その効果を発揮します。

また、新規作成をご依頼いただいたお客様には、顧問契約の継続期間中、法改正に伴う内容変更を無料でメンテナンスさせていただきます。

改定が必要になった際は、当オフィスからお声がけして、改定案をお出しします。「そろそろ見直しが必要だったはずだが」と気にしていただく必要はありません。常に最新の状態を保つことで、社長には本業に集中していただけます。

料金表（就業規則、各種規程）

※料金は税別表記です。