就業規則の作成・見直し
就業規則の作成・見直し

◆就業規則はあった方がいい


警告

突然ですが、以下の一つでも当てはまる場合は危険な状態です!

  • 小さい会社なので作っていない
  • ひな形をそのまま使っている
  • 実際の労働条件とかけ離れている
  • 従業員に周知できていない
  • 1年以上見直しをしていない

従業員が1名でもいれば労使トラブルの危険性はありますし、何より多くの助成金は就業規則が無いと申請できません。

しかし、10人未満の会社含め、小規模な会社では、就業規則が必要と感じながらも迷った末に結局「保留」となったり、「ネット上のひな形をそのまま使う」ケースが多いでしょう。

その結果、せっかく助成金の対象となる取組みを行っても、就業規則が最新の法律に対応していなかったために、申請要件を満たさないというケースも頻繁にあります。

小林社労士オフィスでは、顧問契約と助成金申請を同時にご依頼いただければ、就業規則作成は、割引価格に加えて助成金が受給できてからのお支払いで対応させていただいております。

また、顧問契約を継続いただいている限り、法改正に伴う就業規則の内容変更については無料で対応させていただいております。

万が一助成金が全く受給できなかった場合は、就業規則の作成報酬もいただきませんので、安心してご相談ください!


◆就業規則の必要性


そもそも、就業規則は「常時10人未満の労働者を使用する会社」には法律上、作成は義務づけられていません。しかし義務が無いからと言ってうちの会社は関係ない考えるのは、見当違いです。

法律で定められていない細かい運用を、会社が決めてよいというのが本来の趣旨なので、「就業規則を作れることは法律で認められた特権」と考えるべきなのです。

実際に、10人未満の会社ほど労働者の入退社が多く、トラブルが起こりやすい傾向にあります。また、トラブルになったときにダメージが大きいのも特徴です。

未払い残業代の請求で200万円、300万円の支払いが必要となったら、会社の存続にも関わる重大な問題となってしまうでしょう。実際は小規模の会社ほど就業規則が必要なのです。



◆運用しなければ作っても無駄?


書籍やネット上のひな形をそのまま使ったり、頻繁に見直しをしないケースでは、最新の法律や判例に対応しなくなる可能性があります。

行政機関が行う立入検査は、その時々で重点調査対象が異なるため、少し前なら見逃されていたことも、現在では非常に危険な規定になってしまうことがあります。

また、記載内容が実際の労働条件とかけ離れていたり、従業員に周知できていない場合は、就業規則の効力自体が無効となります。※1
せっかく作っても、周知していないと意味がないばかりでなく、30万円以下の罰金に処せられることがあるため、最も危険な状態といえます。

さらに、就業規則は作成して終わりではありません。
会社の現状に即した内容で、最新の法改正に対応しており、従業員に周知して初めてトラブルを防止、回避するための効果を発揮します。

これらの整備を万全に行うためには、少なくとも30種類以上の法律を把握し、作成した後もしっかり運用していく必要があります。社会保険労務士ではない方が行うのは非常に困難でしょう。

小林社労士オフィスでは、リスク対応型の最強の就業規則と併せて、個々の企業に合わせた各種規定の作成を行っております。

また、必要に応じて、雇用契約書の作成、賃金台帳の作成などの運用サポートなども承っておりますので、初めて就業規則を作る企業様にもご安心いただけるようご対応致します。

ご不明な点はお気軽にご相談ください!


※1 フジ興産事件・最二小平成15年10月10日より


◆料金表(就業規則、規程等)




就業規則の新規作成

250,000円

就業規則の見直し

50,000円〜

賃金規定

80,000円

育児介護休業規程

50,000円

その他規程

30,000円〜

※料金は税別表記です。
※就業規則の新規作成には本則の他、給与規定、育児介護休業規定を含みます。
※顧問先様は割引価格でご対応致します。


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