札幌での就業規則の作成・見直しは、労務管理に強い小林社労士オフィスにお任せください

より良い組織へ踏み出すためのセルフチェック

• ひな形をそのまま使用しており、自社の実情と合っていない
• 実際の労働条件と規則の内容にズレが生じている
• 従業員への周知が十分にできていない
• 正社員用の規則しかなく、パートタイマーへの対応が曖昧
• 近年の法改正に伴う見直しが止まっている
• 助成金の活用を検討しているが、規則の整備が不安
• 小規模な組織なので、まずは最低限のルールから整えたい

就業規則は、会社に与えられた「ルール創りの特権」です

「常時10人未満の組織」には法律上の作成義務はありませんが、私たちはあえて作成をお勧めしています。

本来、就業規則とは「法律で定められていない細かい運用を、会社が自由に決めてよい」という、経営者に与えられた大切な権利です。自社の価値観をルールとして明文化することは、労使間の無用な誤解を防ぐだけでなく、従業員が安心して働ける環境づくりに直結します。

特に、賃金請求権の時効延長など、経営へのインパクトが大きい法改正が続く現在、規模が小さい会社ほど「備え」としての就業規則が重要になります。助成金申請においても、適切な規則の整備は受給の鍵となる、不可欠なステップです。

作って終わりではなく、共に「運用」し続ける仕組みへ

就業規則は、作成すること自体がゴールではありません。最新の法改正に対応し、現場の状況に即した運用が行われ、従業員に正しく周知されて初めて、その効果を発揮します。

また、新規作成をご依頼いただいたお客様には、顧問契約の継続期間中、法改正に伴う内容変更を無料でメンテナンスさせていただきます。常に最新の状態を保つことで、経営者様が安心して事業に専念できるようサポートいたします。

料金表（就業規則、各種規程）

※料金は税別表記です。