当オフィスが選ばれる3つの理由
「現場作業しかやってこなかったので、労務や必要な手続きは何も分からない」
これまで、何人もの社長から同じ言葉を聞いてきました。一人で腕一本でやってきて、仕事が増えて、そろそろ人を雇おうかというタイミングです。
当オフィスの顧問先は、約4割が建築、土木、電気、設備などの建設業と、ビルメンテナンス業や警備業です。現場に人が必要な会社が、人を増やしていく局面をお手伝いすることを、いちばんの仕事にしています。
① 最初の打ち合わせを済ませれば、あとは月に一度のご連絡だけです
初めて人を雇うときは、労働保険と社会保険の成立手続き、雇用契約書、就業規則と、やることがまとまって発生します。ここを一度しっかり整えてしまえば、そのあとは大変ではありません。
社長にお願いすることは2つだけです。入社された方があればご連絡いただくこと。毎月、出勤簿をお送りいただくこと。これで手続きも給与計算も回ります。
毎年の36協定の提出時期や、法改正に伴う就業規則の改定は、当オフィスからお声がけして、改定案をお出しします。「そろそろ何かやることがあったはずだが」と気にしていただく必要はありません。社長には現場に集中していただけます。
② 助成金は、要件と手順を確かめたうえでご提案します
人を雇う、正社員にする、冬も雇い続ける、定年を延ばす。会社が動くタイミングには、対象となりうる助成金があります。
当オフィスでは、御社の状況が要件に当てはまるかを確認したうえで、制度上の支給額と、申請から支給決定までのおおよその流れをご説明します。そのうえで、取り組むかどうかをご判断いただいています。
助成金の要件は、就業規則や賃金台帳と直結しています。就業規則の作成からお引き受けすることで、要件を満たす形で最初から整えられます。あとから条件に合わないことが分かる、という事態を避けられます。
なお、助成金が受給できなかった場合、受給後報酬は一切いただきません。対象とならなかった場合にご負担が生じることはありません。
雇用関係助成金は、年度の途中で要件が変更されることや、予算の状況により受付が終了することがあります。支給が確約されるものではありませんので、助成金ありきで人を雇う、制度を変えるという進め方はお勧めしていません。会社にとって必要な取り組みかどうかを先にご判断いただき、その取り組みが助成の対象になるのであれば申請する。この順序でご提案しています。
③ 北海道の建設業ならではの相談を、数多くお受けしています
冬期間に職人を離職させるか、通年で雇うか。有期契約の職人をいつ正社員にするか。ベテランに定年後も働いてもらうにはどうするか。北海道の建設業には、他の地域や業種にはない判断がいくつもあります。
当オフィスは、通年雇用助成金とキャリアアップ助成金を組み合わせた通年雇用化を、これまで数多くお手伝いしてきました。それぞれ別の要件と期限があり、進める順序によって結果が変わります。順序の設計からご相談ください。
就業規則の作成、社会保険や雇用保険の手続き、給与計算、助成金の申請。これらを別々の相手に依頼すると、そのたびに同じ説明が必要になります。当オフィスでは一貫してお引き受けしていますので、一度お伝えいただいた内容を、繰り返しご説明いただく必要はありません。
当オフィスについて
- 特定社会保険労務士／国家資格キャリアコンサルタント（2012年登録、2016年より札幌にて開業）
- 北海道社会保険労務士会 札幌東支部 理事・監察担当部長
- 個人情報保護事務所として認証（SRPⅡ認証制度）
- 社会保険労務士損害賠償保険 加入済み
代表の経歴や当オフィスの理念については、オフィス案内をご覧ください。
こんなときにご相談ください
- 初めて人を雇うことになったが、何から手をつければいいのか分からない
- 冬期間に離職させていた職人を、通年で雇えないか検討している
- 有期契約の職人を正社員にしたい
- ベテランに定年後も働いてもらいたい
- 人数が増えてきたので、就業規則を作りたい
- 給与計算を担当していた人が辞めることになった
- 助成金が使えると聞いたが、自社が対象になるのか判断できない
これから人を増やしていきたい経営者様へ
当オフィスは札幌で、助成金の申請代行、就業規則の整備、社会保険の手続きを一貫してお引き受けしています。
「うちは助成金の対象になるだろうか」「就業規則をそろそろ作ったほうがいいのか」。判断に迷う段階でのご相談を歓迎しています。まずはお話をお聞かせください。お気軽にお電話お待ちしております。
TEL 011-838-2916
受付時間：9：00～17：30（平日）
