業界や起業規模を問わず、1名でも従業員がいれば申請できる可能性がある助成金をご紹介いたします。 |
未払い残業代、退職時トラブル、問題社員への対応、ハラスメント問題などトラブル解決をサポートいたします。 |
就業規則の作成や見直し、働き方改革への対応など、会社に合った各種制度の構築をご提案致します。 |
勤怠集計、有休管理を含めた給与計算に対応。WEB勤怠管理やWEB給与明細システムのご提案も可能です。 |
業界や起業規模を問わず、1名でも従業員がいれば申請できる可能性がある助成金をご紹介いたします。 |
未払い残業代、退職時トラブル、問題社員への対応、ハラスメント問題などトラブル解決をサポートいたします。 |
就業規則の作成や見直し、働き方改革への対応など、会社に合った各種制度の構築をご提案致します。 |
勤怠集計、有休管理を含めた給与計算に対応。WEB勤怠管理やWEB給与明細システムのご提案も可能です。 |
はじめまして、札幌の小林社労士オフィスです。
働き方改革がスタートして間もなく、新型コロナウイルス感染症の影響により、日常が急速に変化しました。
今後、働き方はどのように変わっていくのでしょうか。
コロナ禍対策であったテレワークや時差出勤、オンライン化による対面業務の削減などは、感染が収束した後も生産性向上などの目的で継続する会社が多くありそうです。
一方で、義務化された長時間労働の是正、有給休暇の取得、同一労働同一賃金、ハラスメント対策なども否応なく進めていかなくてはいけません。
しかし、日々の業務に追われなかなか人事労務の強化にまで手が回らないというのが中小企業の現実だと思います。労務改善に掛けられるコストも限界があるでしょう。
当オフィスでは、少しでも労務改善にかかるコストを軽くしていただくため、個々の会社に合った助成金の活用を積極的にオススメしています。
また、それぞれの会社の考え方や風土を理解し、法律用語ではなく分かりやすい言葉を意識しながら、最適な人事労務設計をご提案できればと思います。
変化を恐れずチャンスに変えていくことで、新たな時代を共に乗り切っていきましょう。
特定社会保険労務士
国家資格キャリアコンサルタント
代表 小林 卓
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改正育児・介護休業法が2025年4月と10月に施行されます。そこで今回は2025年4月から施行される主な内容を、就業規則等の見直しが必要な事項と、新たに始まる介護離職防止のための取り組みに分けて解説します。>> 本文へ |