顧問・スポット
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顧問契約


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◆顧問契約とは


社労士の顧問契約には一般的に「アドバイザリー機能」と「アウトソーシング機能」の2つがあります。

アドバイザリー機能とは、助成金や法改正などの有益な情報を、迅速かつ自社に合わせた具体的な内容として手にすることができる機能です。

アウトソーシング機能とは、労働・社会保険の書類の作成を代行する機能です。従業員が入社、退社、結婚、出産、育児、介護、けが、などの状態になった時に、行政への必要書類を事業主に代わって提出する役割を担います。

小林社労士オフィスではアドバイザリー機能だけの「相談顧問」と、アドバイザリー機能及びアウトソーシング機能を併せた「総合顧問」の2つのサービスをご用意しております。

◆顧問契約のメリット

  • 労務管理コストを削減できる
  • 手続の漏れ、ミスがなくなる
  • 電子申請で手続が素早く行われる
  • 手続の添付書類を一部省略できる
  • 頻繁な労働法改正に対応できる
  • 助成金の受給可能性が高まる
  • 気軽に相談できる
  • 実情に合わせたアドバイスが可能
  • 社内、社外に対する信用
  • 助成金成功報酬等の各種割引

顧問契約なしに、困ったときだけ相談すればよいという手段もありますが、会社の就業規則、帳簿の整備状況、慣習、風土、問題が起きるまでの背景、経営者や従業員の人柄や考え方など、個々のケースで最善策は異なります。

顧問ではない社労士が、すべてをその都度把握することは不可能に近いため、労使トラブルに対する適切なアドバイスも非常に難しくなります。

また、助成金申請についても、普段から就業規則や賃金台帳等の法定帳簿類をしっかり整備しており、顧問社労士が労務情報を把握していれば、申請できる助成金の見落としも無く、受給金額もぐんと上がります。

顧問にする社労士を選ぶ際は、是非とも労務と助成金のどちらにも強い社労士の利用をお勧めいたします。


◆月額報酬表(顧問契約)


従業員数 相談顧問 総合顧問
1人〜9人 15,000円
10人〜14人 15,000円 20,000円
15人〜19人 15,000円 25,000円
20人〜29人 18,000円 30,000円
30人〜39人 24,000円 40,000円
40人〜49人 30,000円 50,000円
50人〜74人 36,000円 60,000円
75人〜99人 42,000円 70,000円
100人〜 別途見積 別途見積

※表示報酬額は税抜きです。
※従業員数は雇用保険被保険者数及び事業主、常用役員の合計人数となります。
※相談顧問契約は、従業員数10名以上の企業様が対象となります。



顧問料金に含まれる業務内容

※総合顧問は以下1〜11、相談顧問は以下9〜11

  1. 社員の入社、退社に伴う手続
  2. 社員の異動、変動に伴う手続
  3. 社員のけがや病気に伴う手続
  4. 社員の育児、介護に伴う手続
  5. 社員に賞与を支給した際の届出
  6. 各種労使協定の届出
  7. 法改正に伴う就業規則の変更届出
  8. 有期事業の開始及び終了手続き
  9. 法改正などの定期的なお知らせ
  10. 労務トラブルの相談
  11. 社内環境や労務管理面の助言、等

顧問料金に含まれない業務内容

  1. 労働保険の年度更新
  2. 社会保険の算定基礎
  3. 助成金の手続き
  4. 雇用契約書の作成
  5. 給与計算
  6. 就業規則の作成、大幅な見直し
  7. 人事評価制度コンサルティング
  8. 労働保険、社会保険の新規適用
  9. 労働組合等との交渉や対応
  10. 監督官庁の調査立合い
  11. 第三者行為災害の届出

スポット契約


握手

◆スポット契約とは


小林社労士オフィスでは労務に関する手続きを気軽にご依頼いただくため、月額の顧問報酬などは一切なしで、その都度ご依頼いただくスポット契約もご用意しております。

設立間もない会社や、従業員が少ない会社でわからない時だけ依頼したいという社長の方にオススメです。



◆報酬表1(スポット契約)



労働保険の新規適用 
(労災保険・雇用保険)

30,000円

社会保険の新規適用 
(健康保険・厚生年金)

20,000円

労働保険の年度更新
社会保険の算定基礎

各20,000円+
被保険者数×1,000円

雇用契約書    
(労働条件通知書)

5,000円/1通

※表示報酬額は税抜きです。
※労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎については、顧問先割引がございます。

◆報酬表2(スポット契約)



入社等に伴う資格取得手続き

10,000円/1名

退職等に伴う資格喪失手続き

15,000円/1名

被扶養者異動届
氏名変更届
住所変更届
育児休業取得者届出書

各10,000円

36協定ほか各種協定の届出
報酬月額変更届

各15,000円

育児休業給付金の申請
高年齢雇用継続給付金の申請
労災補償保険の申請
傷病手当金の申請

(初回)
各20,000円


(2回目以降)
各10,000円

出産育児一時金の申請
出産手当金の申請
高額療養費の申請

各20,000円

賞与支払届

20,000円
+被保険者数
×1,000円

一括有期事業の開始届
単独有期の保険関係成立届

単独有期の概算保険料申告
単独有期の確定保険料申告

各10,000円

※表示報酬額は税抜きです。
※総合顧問先は無料です。
※相談顧問先は上記報酬額の25%引きで承ります。




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