北海道の通年雇用助成金｜季節労働者の通年雇用化と申請代行

2026年8月18日更新

通年雇用助成金とは、北海道など積雪寒冷地において、冬期間に離職していた季節労働者を通年雇用に転換した事業主に対し、冬期間に支払った賃金の一部（対象者1人あたり最大71万円）が支給される、厚生労働省の助成金です。建設業、林業、水産食料品製造業など、指定された11業種が対象となります。

先に確認すべきは「期限」です

通年雇用助成金は、金額よりも先にスケジュールを押さえることが重要です。届出の期限を過ぎると、その年度は申請できず、翌シーズンを待つことになります。

すでに季節労働者を雇い入れている場合も、1月31日の通年雇用届の提出期限までであれば、間に合うことがあります。ご自身で届出を進めていて途中で行き詰まった、という段階でのご相談もお受けしています。年末年始をまたぐと日数が限られますので、お早めにお電話ください。

※上記は当オフィスの実務上のスケジュールです。年度により変更される場合がありますので、最新の要件は個別にご確認ください。

制度の概要

北海道など積雪が多い地域において、季節的業務に従事する従業員を冬期間も離職させずに通年雇用することで、冬期間中に支払った賃金の一部（最大3分の2）が助成される制度です。

複数の区分がありますが、季節労働者を冬期間も同一の事業所で継続雇用する「事業所内就業」で申請するのが一般的です。

受給額（事業所内就業の場合）

最大3年にわたり、対象者1人あたり冬期間の賃金（最大3か月分）が以下の割合で支給されます。

対象となる全11業種

こんな会社に向いています

昨今の人手不足により、若年層を中心に「冬期間は仕事がなく、収入が途絶える（出稼ぎが必要になる）」といった不安定な働き方は敬遠される傾向が顕著になっています。冬に離職させた職人が春に戻ってこない、という声も年々増えています。

特に建設業などは、こうした課題を解決するために通年雇用助成金を含め、他業種より有利な助成金が数多く用意されています。これらを活用して従業員の待遇改善（通年での安定収入の確保）を行うことは、深刻な採用難を乗り越え、若手へ技術を継承していくための極めて有効な防衛策となります。

とくに次のような会社では、通年雇用への切り替えを検討する価値があります。

通年雇用助成金は、この切り替えにかかる人件費の負担を、最大3年間にわたって軽減する制度です。「冬の仕事をどう作るか」という経営判断とセットで検討することで、効果が大きくなります。当オフィスは北海道の建設業を中心に、通年雇用化のご支援を行っています。

申請時のポイント

�@ 「基礎数（既存社員の定着）」という落とし穴

この助成金を申請する上で、実務上最も注意すべきは「基礎数」のルールです。
本助成金の趣旨は会社全体の通年雇用者を増やすことにあります。そのため、初回申請時の常用労働者数が「基礎数」として設定され、その後、常用労働者が退職して基礎数を下回った年は、その不足人数分だけ助成金が減額されてしまいます。

�A キャリアアップ助成金との併用

冬期間に離職していた季節労働者を通年雇用に切り替える際、あわせて有期契約から正社員へ転換するケースがあります。この場合、通年雇用助成金とは別に、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の対象となる可能性があります。
ただし、転換のタイミング、就業規則への転換制度の記載など、それぞれ別の要件と期限があり、進める順序によって結果が変わります。当オフィスでは両方の要件を照らし合わせた上で、申請の順番を設計してご提案しています。

�B 「事業所内就業」以外の区分について

通年雇用助成金には、事業所内就業のほかにも複数の区分があります。自社の状況にどの区分が当てはまるか判断が難しい場合は、下記のお電話でお気軽にお聞かせください。

よくあるご質問