通年雇用助成金とは
北海道など積雪が多い地域において、季節的業務に従事する従業員の方々を、冬期間も離職させずに通年を通して雇用し続けることにより、冬期間中の支払賃金の最大3分の２を補填してくれる助成金です。
通年雇用助成金は複数の種類がありますが、季節労働者を冬期間も同一の事業所で継続雇用する「事業所内就業」の区分で申請する事業主が一般的です。
「事業内就業」の場合の受給額は以下の通り、最大3年の間、支給対象者一人当たり、冬期間に支払った3か月分の賃金の一部が支給されます。
（１）新規継続労働者（第１回目の支給対象者）
対象期間に支払った賃金の２／３（上限額７１万円）
（２）継続、再継続労働者（第２、３回目の支給対象者）
対象期間に支払った賃金の１／２（上限額５４万円）
対象となる業種は、以下の全１１業種です。
- 特定貨物自動車運送業
- 建設業
- 林業
- 採石業および砂、砂利または玉石の採取業
- 水産食料品製造業
- 野菜缶詰、果実缶詰または農産保存食料品の製造業
- 一般製材業
- セメント製品製造業
- 建設用粘土製品（陶磁器製のものを除く）の製造業
- 建設現場において据付工事を行う特定の事業
- 農業（畜産農業および畜産サービス業を除く）
オススメ理由
北海道など積雪が多い地域では、昔から冬期間は本州へ出稼ぎに行くことが当たり前でした。しかし、昨今の人手不足もあり、若年者を中心にそのような働き方は選ばれなくなってきています。
今までの一般的な建設業といえば、労働日数が多く、精神的にも肉体的にも負担の多い仕事というイメージでした。その上、冬期間は仕事がなく、収入が一定しないというのでは、働き手が減っても仕方がありません。
このような理由から建設業は、通年雇用助成金はじめ他の業界よりも利用できる助成金や、その受給額が多い傾向にあります。
資格取得、技術継承、福利厚生の向上などに利用できる助成金が数多くあるので、それらを活用し、従業員の待遇改善に利用することで、少しでも安定した魅力ある仕事に近づけていきましょう。
申請時のポイント
①基礎数に注意
この助成金の趣旨は、通年を通して雇用される労働者を会社として増やしていくことにあります。よって、いくら新しく季節労働者を通年雇用化しても、既にいる正社員等含む常用労働者が減ってしまっては目的が達成されません。
初回の申請時点でこの常用労働者の人数が「基礎数」として設定され、常用労働者が基礎数を下回った年は、その人数だけ受給できる対象労働者が減ることになっています。
新しく季節労働者を通年雇用化するだけでなく、現在いる常用雇用者を退職させずにしっかり定着させるという、双方向の雇用管理対策が必要となります。
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