札幌での通年雇用助成金の申請代行・通年雇用化支援｜小林社労士オフィス

制度の概要

2026年5月8日更新

北海道など積雪が多い地域において、季節的業務に従事する従業員を冬期間も離職させずに通年雇用することで、冬期間中に支払った賃金の一部（最大3分の2）が助成される制度です。

複数の区分がありますが、季節労働者を冬期間も同一の事業所で継続雇用する「事業所内就業」で申請するのが一般的です。

受給額（事業所内就業の場合）

最大3年にわたり、対象者1人あたり冬期間の賃金（最大3か月分）が以下の割合で支給されます。

対象となる全11業種

オススメ理由

労働人口の減少により採用難が続く中、中小企業にとって「熟練した技術や経験を持つシニア層」に1年でも長く活躍してもらうことは、事業継続の生命線となっています。

本助成金を活用して定年延長や継続雇用制度を整備することは、人材流出を防ぐだけでなく、若手への技術承継の期間を確保するという点でも非常に有効な投資となります。

申請時・導入時のポイント

�@ 「基礎数」のルールと落とし穴

この助成金を申請する上で、実務上最も注意すべきは「基礎数」のルールです。
本助成金の趣旨は会社全体の通年雇用者を増やすことにあります。そのため、初回申請時の常用労働者数が「基礎数」として設定され、その後、常用労働者が退職して基礎数を下回った年は、その不足人数分だけ助成金が減額されてしまいます。