小林社労士オフィス

制度の概要

2026年5月8日更新

北海道など積雪が多い地域において、季節的業務に従事する従業員を冬期間も離職させずに通年雇用することで、冬期間中に支払った賃金の一部（最大3分の2）が助成される制度です。

複数の区分がありますが、季節労働者を冬期間も同一の事業所で継続雇用する「事業所内就業」で申請するのが一般的です。

受給額（事業所内就業の場合）

最大3年にわたり、対象者1人あたり冬期間の賃金（最大3か月分）が以下の割合で支給されます。

対象となる全11業種

オススメ理由

昨今の人手不足により、若年層を中心に「冬期間は仕事がなく、収入が途絶える」といった不安定な働き方は敬遠される傾向が顕著になっています。

建設業などは通年雇用助成金を含め、他業種より有利な制度が数多く用意されています。これらを活用して従業員の待遇改善を行うことは、深刻な採用難を乗り越え、若手へ技術を継承していくための極めて有効な投資となります。

申請時・導入時のポイント

�@ 「基礎数」のルールと落とし穴

この助成金を申請する上で、実務上最も注意すべきは「基礎数」のルールです。
本助成金の趣旨は会社全体の通年雇用者を増やすことにあります。そのため、初回申請時の常用労働者数が「基礎数」として設定され、その後、常用労働者が退職して基礎数を下回った年は、その不足人数分だけ助成金が減額されてしまいます。