人材確保等支援助成金〈雇用管理制度助成コース〉
人材確保等支援助成金〈雇用管理制度助成コース〉

◆人材確保等支援助成金〈雇用管理制度助成コース〉とは



各種手当導入による処遇改善や、法定以上の健康診断を実施する健康づくり制度などの導入を通じて、従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成されるものです。

3か月程度の制度導入期間を境に、その前後1年間を比較し、離職率の低下目標を達成出来ていれば、最大72万円の目標達成助成を受給することができます。

導入する制度は以下の5種類の中から選択できます。

  1. 評価・処遇制度
  2. 研修制度
  3. 健康づくり制度
  4. メンター制度
  5. 短時間正社員制度

なお、本助成金は平成29年度まであった職場定着支援助成金〈雇用管理制度コース〉から引き継がれたものです。

制度導入助成(10万円)が無くなるなど何点か変更がありましたが、引き続きお勧めの助成金の一つといえます。

◆建設事業主への追加助成

建設事業主は、本助成金の受給要件を満たした上で、更に制度導入期間の翌日から12か月経過するまでの期間(以降、評価時入職率等算定期間)に35歳未満の若年者、又は女性を正社員で新規雇用し、入職率を5.5%以上に増員させる等の条件を満たした場合は、本助成金と併せて最大72万円の追加助成が受けられます。

更に、上記の評価時入職率等算定期間の翌日から24か月を経過するまでの期間において、同じく35歳未満の若年者、又は女性を正社員で新規雇用し、入職率を5.5%以上に増員させる等の条件を満たした場合は、更に最大108万円の追加助成が受けられます。


働き方改革により、多くの業種は2019年(中小企業は2020年)から月間100時間、年間720時間などの「時間外労働の上限規制」が適用されることになりましたが、建設業など一部の業種については2024年まで見送られることが決まりました。

労働時間の削減により賃金が低下するなどの問題から、建設業にとっては、まだまだ週休2日制の導入はじめ、時間外労働の削減は難しいといえます。

せめて労働時間以外のところで、労働環境を向上させ、若年者や女性に選んでもらえるような職場づくりを目指していきたいところです。

◆申請時のポイント



人材確保等支援助成金は「すべての正社員や無期契約社員」が対象となりますので、導入する制度は対象者全員に適用させる必要があります。

労務改善を推進し、魅力ある職場の創出を目指すことで、人材の定着・確保が実現できます。以下のような企業は特にオススメです。

  1. がん検診等を定期受診させ病気による長期休業を未然に防ぎたい。
  2. 基本給を上げるのは抵抗があるので、手当で処遇改善を行いたい。

なお制度の導入に伴い、手当や健診費用など継続的なコストがかかるため、長期的に運用していけるかという視点でコースを選択することが重要です。


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