助成金申請で押さえておきたい5つのポイント
助成金は「事前の準備」で結果が変わります
厚生労働省所管の雇用関係助成金は、要件を適切に満たし、定められた手順を踏むことが受給の前提となります。多くの制度では、取り組みを始める前に届出や規程の整備を終えておく必要があり、着手してからでは間に合わないことがあります。
ここでは、助成金の申請を検討される際に押さえておきたい5つのポイントをご紹介いたします。
① 採用する前から計画する
人を雇うこと、労働環境を改善することは、会社にとって大きな投資です。最初から背伸びをして待遇を上げすぎると経営を圧迫しますが、環境を整えなければ人は集まらず、定着もしません。
助成金を活用することで、この負担を抑えながら労働環境を整えていくことができます。ただし、助成金の多くは「これから行う取り組み」が対象です。すでに採用してしまった、すでに正社員にしてしまった、という段階では対象にならないことが少なくありません。
「いつ、どのような制度を導入し、どのように環境を改善していくか」を、採用活動を始める段階で決めておくことが、結果的にいちばん確実です。
② 「実施の順番」を守る
助成金には、厳格な申請期日と手順があります。「計画の届出」から始まり、「就業規則の改訂」「取り組みの実施」「支給申請」と進むのが一般的な流れです。
とくに注意が必要なのが実施の順番です。制度を導入する前に就業規則を整備しておく、届出を先に済ませておく。この順序を1つ誤ると、同じ取り組みを行っていても対象になりません。あとから遡って整えることはできません。
日々の業務に追われていると管理が難しくなりますが、全体のスケジュールを先に把握し、余裕をもって進めることが確実な手続きにつながります。
③ 最新の情報を確認する
雇用関係助成金は多岐にわたり、年度替わりや年度の途中で要件が頻繁に変更されます。予算の状況により、年度の途中で受付が終了することもあります。インターネット上の情報が古いまま残っていることも多く、常に最新の内容を確認する必要があります。
さらに大切なのは、各助成金の趣旨、つまり国がどのような取り組みを促そうとしているのかを理解することです。制度の目的と自社の課題が重なっていれば、無理のない形で取り組みを進められます。逆に、助成金を受け取ることが目的になってしまうと、会社にとって必要のない制度を導入することになりかねません。
④ 法定帳簿を整えておく
助成金は公的な資金であるため、各種労働法令を遵守していることが大前提となります。残業代の適切な支払いや、法定帳簿（労働者名簿、出勤簿、賃金台帳）の正確な整備が欠かせません。
審査では、最大1年6か月分の賃金台帳や出勤簿が確認されます。給与計算の誤り、残業代の不足、労働条件通知書の記載漏れなどが見つかると、取り組み自体は要件を満たしていても不支給となることがあります。
これらは助成金のためだけの作業ではありません。法令に則った運用を日頃から徹底しておくことで、労使間の無用なトラブルを防ぎ、会社と従業員の双方を守ることにつながります。
⑤ 一貫して任せられる相手を選ぶ
ここまでご覧いただいたとおり、助成金の要件は就業規則や賃金台帳、日々の労務管理と切り離せません。助成金の申請だけを別の担当者が行うと、書類の不備が見つかってから慌てて整えることになり、かえって手間が増えることがあります。
就業規則の作成、社会保険や雇用保険の手続き、給与計算、そして助成金の申請。当オフィスでは、これらすべてをお引き受けできます。帳簿の状態も、就業規則の中身も、こちらで把握したうえで進められるため、要件を満たす形で最初から整えることができます。
助成金申請の代行は、原則として顧問先のお客様に限らせていただいております。ご検討の際は、まずはお話をお聞かせください。
雇用関係助成金は、年度の途中で要件が変更されることや、予算の状況により受付が終了することがあります。支給が確約されるものではありませんので、助成金ありきで人を雇う、制度を変えるという進め方はお勧めしておりません。会社にとって必要な取り組みかどうかを先にご判断いただき、その取り組みが助成の対象になるのであれば申請する。この順序でご提案しています。
これから人を増やしていきたい経営者様へ
当オフィスは札幌で、助成金の申請代行、就業規則の整備、社会保険の手続きを一貫してお引き受けしています。
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