札幌の介護離職防止・両立支援サポート｜両立支援等助成金〈介護離職防止支援コース〉

2026年8月27日更新

介護離職は、40代・50代から静かに始まります

介護に直面するのは、多くの場合40代・50代です。会社にとっては、現場を任せている中堅・管理職の年代にあたります。

育児と違って、介護は予定が立ちません。ある日突然始まり、いつ終わるかも分からない。そして本人は、なかなか会社に言い出しません。「迷惑をかけたくない」「言っても仕方がない」と抱え込み、限界が来たときに退職を申し出ます。

会社が事情を知ったときには、もう本人の中で結論が出ている。これが介護離職の典型的な流れです。優秀な社員ほど、周囲に負担をかけまいとして、静かに去っていきます。

40歳になった従業員への情報提供が、義務になりました

育児・介護休業法の改正により、従業員が40歳に達したときに、介護休業制度や支援制度について情報提供を行うことが事業主の義務となりました。

介護保険料の負担が始まる年齢に合わせ、まだ介護に直面していない段階で制度を知ってもらう。「いざというときに使える仕組みがある」と分かっていれば、抱え込まずに相談してもらえる。そういう趣旨の改正です。

ただ、この情報提供を実際にきちんと行えている会社は、まだ多くありません。就業規則に規定があっても、その中身を従業員に説明できる状態になっている会社は、さらに限られます。

浸透していない今だからこそ、差がつきます

育児休業が当たり前になったいま、「育休が取れます」は採用の決め手になりません。どの会社も同じだからです。

一方、介護休業はまだそうなっていません。「親の介護になっても辞めなくていい会社」は、40代・50代の転職市場では希少です。そして自社の社員にとっても、将来の不安が一つ減ります。

国がこのコースに手厚い助成額を設定しているのも、まさにまだ浸透していないからです。取り組む会社が増えれば、助成の必要性は薄れていきます。制度が行き渡る前に整えた会社が、採用でも定着でも先行することになります。

両立支援等助成金〈介護離職防止支援コース〉

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）とは、家族の介護に直面した従業員が離職せずに働き続けられるよう、介護休業や短時間勤務などの制度を利用させた中小企業の事業主に対して支給される、厚生労働省の助成金です。

介護休業、介護両立支援制度、業務代替支援、介護休暇制度有給化支援の4区分で構成されています。取り組みの内容に応じて、1人あたり最大130万円と、事業主単位の加算が支給されます。

※介護休業・介護両立支援制度・業務代替支援は1人あたりの額、介護休暇制度有給化支援と加算は1事業主あたりの額です。
※上記はいずれも制度上の上限額です。実際の支給額は取り組みの内容や日数によって異なります。

この助成金には、実際に介護休業を取得した方がいなくても対象になる区分もあります。介護休暇を有給とする制度を導入し、利用者が出た場合が該当します。

ただし、区分ごとに要件と期限が異なり、動き出す順序を誤ると対象になりません。社員から相談を受けた時点で、すでに間に合わない区分が出てくることもあります。あらかじめ整えておくことをお勧めしています。

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