札幌の両立支援等助成金〈介護離職防止支援コース〉申請代行

2026年8月18日更新

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）とは、家族の介護に直面した従業員が離職せずに働き続けられるよう、介護休業や短時間勤務などの制度を利用させた中小企業の事業主に対して支給される、厚生労働省の助成金です。5日以上の連続した介護休業から対象となり、複数の取り組みを組み合わせることで最大120万円以上が支給されます。

制度の概要

本助成金では、家族の介護に直面した従業員が、離職することなく仕事を続けられる環境を整えた中小企業に対して最大120万円以上が支給されます。

現在、企業の主力である40代・50代の介護離職が社会問題となっています。この助成金は、「介護休業の取得」や「時短勤務などの柔軟な働き方」を会社が組織としてバックアップすることを目的としています。

【一覧】受給額と対象となる取り組み

※上記はいずれも制度上の上限額です。実際に支給される金額は、対象となる方の人数や要件の充足状況によって異なります。

オススメ理由

�@ ベテラン層の離職を未然に防げます

介護に直面する方の多くは、40代・50代の管理職やベテラン層です。現場を任せている方が突然辞めることになれば、会社への影響は小さくありません。「介護で辞めなくてよい仕組み」を先に作っておくことは、採用活動を1件減らすのと同じ効果を持ちます。

�A 5日間の休業から対象になります

介護休業と聞くと、何か月も休ませなければならないと考えられがちですが、この助成金は5日以上の連続した休業から対象となります。「長期間は難しい」という現場の事情にも合わせやすい制度です。

�B 残った社員への手当も対象になります

休業中の代替要員を確保したり、残った社員に業務代替手当を支給した場合、最大30万円の加算があります。休む方への配慮だけでなく、その分を引き受ける社員への手当まで含めて設計できる点が、この制度の実務上の利点です。

申請時のポイント

�@ 「介護支援プラン」は制度利用の「前」に作成します

必ず「面談」→「プラン作成」→「制度利用」の順序を守る必要があります。この介護支援プランには、休業中の業務分担や復職後の働き方を具体的に記載しなければなりません。休業が始まってから作成しても、要件を満たしません。

�A 就業規則の「原職復帰」の規定が必要です

介護休業を取得した従業員が、元の役職や職場に戻れることをあらかじめ就業規則に明記しておく必要があります。法改正に対応した最新の文言になっているか、事前の確認が欠かせません。

�B 要介護認定証の確認は、早めに

申請時には、ご家族が介護を要する状態にあることの客観的な証明が必要になります。突然の休業対応に追われ、確認が後回しになりがちなのが要介護認定証です。要介護認定の手続きは、申請から認定まで1か月程度かかることが一般的です。休業に入るタイミングで、必ず有無をご確認ください。

よくあるご質問