両立支援等助成金〈介護離職防止支援コース〉とは
2026年1月4日更新
本助成金では、家族の介護に直面した従業員が、離職することなく仕事を続けられる環境を整えた中小企業に対して最大120万円以上が支給されます。
現在、企業の主力である40代・50代の介護離職が社会問題となっています。この助成金は、「介護休業の取得」や「時短勤務などの柔軟な働き方」を会社が組織としてバックアップすることを目的としています。
【一覧】受給額と対象となる取り組み
| 取組メニュー | 具体的な内容 | 支給額 （中小企業） |
| 介護休業 | 5日以上の連続休業＋職場復帰 | 40万円 〜60万円 |
| 両立支援 制度 |
時短・在宅勤務等を20日以上利用 | 25万円 〜40万円 |
| 業務 代替支援 |
休業者への手当支給や新規雇用 | 最大30万円 （加算） |
| 個別相談 | 外部専門家等による個別相談実施 | 5万円 （加算） |
オススメ理由
①深刻な人材流出を未然に防げる
介護離職する方の多くは、責任感が強く、会社にとって欠かせない管理職やベテラン層です。「介護で辞めない仕組み」を作ることは、会社に長く残る価値ある投資となります。
②少人数でも受給しやすい
わずか5日間の介護休業から受給の対象となるため、「何か月も休ませるのは難しい」という現場の不安に寄り添った制度設計に変わっています。
③業務代替への手当加算が手厚い
休業中の代替要員を確保したり、残った社員に「業務代替手当」を支給した場合、最大30万円以上の加算が受けられます。現場の不公平感を解消するための費用も、助成金でカバーすることが可能です。
申請時のポイント
①「介護支援プラン」は制度利用「前」に作成
必ず「面談」→「プラン作成」→「制度利用」の順序を守る必要があります。この介護支援プランには、休業中の業務分担や復職後の働き方を具体的に記載しなければなりません。
②就業規則の「原職復帰」規定
介護休業を取得した従業員が、元の役職や職場に戻れることをあらかじめ就業規則に明記しておく必要があります。法改正に対応した最新の文言になっているか、事前のリーガルチェックが必須です。
③介護に直面していることの客観的証明
助成金申請時には介護状態の客観的な証明が必須となりますが、突然の休業対応に追われ、確認が後回しになりがちなのが「要介護認定証」です。要介護認定の手続きは、申請から認定まで一般的に1ヶ月程度かかると言われていますので、必ず休業に入るタイミングで有無を確認してください。
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