キャリアアップ助成金〈諸手当制度共通化コース〉
キャリアアップ助成金〈諸手当制度共通化コース〉

◆キャリアアップ助成金〈諸手当制度共通化コース〉とは



有期契約労働者や無期契約労働者、パートタイム労働者などの非正規労働者に対しても、正社員と同じ諸手当に関する制度を導入し、適用した場合に最大48万円を受給することができます。

対象となる諸手当は以下の11種類となります。
(1)賞与
一般的に労働者の勤務成績に応じて定期又は臨時に支給される手当
(2)役職手当
職制上の責任のある労働者に対し、役割や責任の重さ等に応じて支給される手当
(3)特殊作業手当・特殊勤務手当
人事院規則9−30(特殊勤務手当)に規定する特殊勤務手当に相当するもの等
(4)精皆勤手当
事業主が決めた出勤成績を満たしている場合に支給される手当
(5)食事手当
勤務時間内における食費支出を補助することを目的として支給される手当
(6)単身赴任手当
異動前の住居等と異動後の住居等との間の距離等に応じて支給される手当
(7)地域手当
勤務地の物価や生活様式 の地域差等に応じて支給される手当
(8)家族手当
扶養親族のある労働者に対して、扶養親族の続柄や人数等に応じて支給される手当
(9)住宅手当
支払っている家賃等に応じて支給される手当
(10)時間外労働手当
法定労働時間を超えた労働時間に対する割増賃金として支給される手当
(11)深夜・休日労働手当
休日労働または深夜労働に対する割増賃金として支給される手当 


※上記(1)については、6か月分相当として50,000円以上、(2)から(9)までについては、1か月分相当として1つの手当につき3,000円以上、(10)または(11)については、割増率を法定割合の下限に5%以上加算して支給することが要件となります。 

※共通化した対象労働者(2人目以降)について、助成額が加算されます。(加算の対象となる手当は、対象労働者が最も多い手当1つとなります。)対象労働者1人当たり最大18,000円<上限20人まで>

※同時に共通化した諸手当(2つ目以降)について、助成額が加算されます。(原則、同時に支給した諸手当について、加算の対象となります。)諸手当の数1つ当たり最大19.2万円<上限10手当まで>



◆オススメ理由


働き方改革関連法の一つである「同一労働同一賃金」の原則が2020年(中小企業は2021年)から法整備化され、有期契約労働者やパートタイム労働者に関して、正社員との不合理な待遇が禁止されることになりました。

各種手当についても、合理的な理由がない限り、すべての社員に共通した手当として支給することが求められます。

一方で、平成30年6月に最高裁で作業手当、食事手当、精皆勤手当、通勤手当、無事故手当などは、正規、非正規の間で格差を設けることは不合理であり、労働契約法違反であるという判決が出ました。※1

よって、2020年の法改正を待たずして、事実上、各種手当の不合理格差禁止は始まっているといえます。本助成金を活用し、一刻も早く正規、非正規間の不合理格差を解消していくことをお勧めいたします。

※1 ハマキョウレックス事件・最二小平成30年6月1日より


◆申請時のポイント

ポイント

@支給申請期間に注意

本助成金の申請期間は、対象労働者に初回の諸手当を支給後、6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内となっています。

初回の諸手当を支給してから6か月ではありません。非常に分かりにくいため注意が必要です。

A対象労働者の範囲に注意

本助成金の対象となる労働者の範囲は、原則すべての労働者である必要があります。

合理的な理由があれば対象者を限定することも可能ですが、その場合は就業規則でその範囲を記載しておく必要があります。

労働条件について後になってから従業員とトラブルにならないよう、慎重に進めていきましょう。


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