キャリアアップ助成金〈諸手当制度共通化コース〉
キャリアアップ助成金〈諸手当制度共通化コース〉

◆キャリアアップ助成金〈諸手当制度共通化コース〉とは



2021年4月5日更新

有期契約労働者や無期契約労働者、パートタイム労働者などの非正規労働者に対しても、正社員と同じ諸手当に関する制度を導入し、適用した場合に最大48万円を受給することができます。

対象となる諸手当は以下の5種類となります。
(1)賞与
一般的に労働者の勤務成績に応じて定期又は臨時に支給される手当
(2)家族手当
扶養親族のある労働者に対して、扶養親族の続柄や人数等に応じて支給される手当
(3)住宅手当
支払っている家賃等に応じて支給される手当
(4)退職金
法定労働時間を超えた労働時間に対する割増賃金として支給される手当
(5)健康診断制度
休日労働または深夜労働に対する割増賃金として支給される手当 

◆各種加算措置(1)
共通化した対象労働者(2人目以降)について、助成額が加算されます。(加算の対象となる手当は、対象労働者が最も多い手当1つとなります。)対象労働者1人当たり最大18,000円<上限20人まで>


◆各種加算措置(2)
同時に共通化した諸手当(2つ目以降)について、助成額が加算されます。(原則、同時に支給した諸手当について、加算の対象となります。)諸手当の数1つ当たり最大19.2万円<上限4手当まで>

※賞与については、6か月分相当として50,000円以上、家族手当、住宅手当については、1か月分相当として1つの手当につき3,000円以上、退職金については月3,000円以上積み立てることが必要となります。なお健康診断制度については、各種加算措置(1)の対象になりません。 




◆オススメ理由


働き方改革関連法の一つである「同一労働同一賃金」の原則が2020年(中小企業は2021年)から法整備化され、有期契約労働者やパートタイム労働者に関して、正社員との不合理な待遇が禁止されることになりました。

2020年度までは精皆勤手当、食事手当など11種類の手当が本助成金の対象でしたが、2021年度からはそれらが無くなり不合理性が低いと考えられる5つの手当に絞られています。


現在助成金の対象である5つの手当についても、不必要な格差は解消していくことが望ましいと考えます。本助成金を活用し、非正規社員の労働意欲の向上を目指していきましょう。



◆申請時のポイント

ポイント

@支給申請期間に注意

本助成金の申請期間は、対象労働者に初回の諸手当等を支給後、6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内となっています。

初回の諸手当を支給してから6か月ではありません。非常に分かりにくいため注意が必要です。

A対象労働者の範囲に注意

本助成金の対象となる労働者の範囲は、原則すべての労働者である必要があります。

合理的な理由があれば対象者を限定することも可能ですが、その場合は就業規則でその範囲を記載しておく必要があります。

労働条件について後になってから従業員とトラブルにならないよう、慎重に進めていきましょう。


B健康診断制度の支給要件の変更

2021年4月からコース統合に伴い、定期健康診断等の受診日の前日から起算して、3か月以上前の日から受診後6か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期雇用労働者等4人以上に実施することが要件に追加されました。

入社してすぐに受診させた場合、受信後6カ月以内に退職してしまった場合などは人数カウントされませんので、注意が必要です。



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