札幌でのキャリアアップ助成金〈賞与・退職金制度導入コース〉の申請代行｜小林社労士オフィス

制度の概要

2026年5月8日更新

有期契約労働者や無期契約労働者、パートタイム労働者などの非正規労働者に対しても、新たに賞与や退職金制度を導入し、適用した場合に最大４０万円を受給することができる助成金です。

令和8年度も引き続き、非正規雇用の処遇改善に向けて活用しやすい制度となっています。賞与と退職金制度を同時に導入した場合は、助成額が最大16.8万円加算され、最大５６.８万円となります。

対象となる諸手当と要件

対象となる諸手当は以下の2種類です。

オススメ理由

「同一労働同一賃金」の原則が法整備化され、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差は禁止されています。

現在、助成金の対象が「賞与・退職金」に絞られているのは、これらが優秀な人材を確保・定着させる上で最も重要だからです。格差を解消し、非正規社員の労働意欲を向上させるための有効な投資として、本助成金の積極的な活用をお勧めいたします。

申請時・導入時のポイント

�@ 支給申請期間の複雑さに注意

本助成金の申請期間は、「初回の賞与支給または退職金の積立後、６か月分の賃金を支給した日の翌日」から起算して２か月以内です。「初回の賞与支給から6か月後」ではないため、非常に分かりにくく注意が必要です。

�A 対象労働者の範囲設定

対象となる労働者の範囲は、原則として「すべての非正規労働者」である必要があります。合理的な理由があれば一部に限定することも可能ですが、その場合は就業規則への正確な記載が求められます。

�B 曖昧な規定による「不支給」リスク

助成金で求められる「制度」とは、客観的な支払いルールのことです。就業規則に「賞与の支給は会社の業績による」といった曖昧な記載をすると、「そもそも支給が確約された制度として成立していない」と労働局に判断され、不支給となってしまいます。助成金の要件を満たしつつ会社のリスクを減らすには、「原則として支給するが、業績等により減額・不支給とする場合がある」といった正確な規定設計が不可欠です。