キャリアアップ助成金〈賞与・退職金制度導入コース〉
キャリアアップ助成金〈賞与・退職金制度導入コース〉

◆キャリアアップ助成金〈賞与・退職金制度導入コース〉とは



2022年5月2日更新

有期契約労働者や無期契約労働者、パートタイム労働者などの非正規労働者に対しても、賞与や退職金制度を導入し、適用した場合に最大48万円を受給することができます。

対象となる諸手当は以下の2種類となります。
(1)賞与
一般的に労働者の勤務成績に応じて定期又は臨時に支給される手当
(2)退職金
事業所を退職する労働者に対して、在職年数等に応じて支給される退職金を積み立てるための制度であって、積立金等を全額事業主が負担するものであること

※賞与及び退職金制度を同時に導入した場合、助成額が
最大19.2万円加算されます。
※賞与については6か月分相当として50,000円以上、退職金については月3,000円以上積み立てることが必要となります。



◆オススメ理由


働き方改革関連法の一つである「同一労働同一賃金」の原則が2020年(中小企業は2021年)から法整備化され、有期契約労働者やパートタイム労働者に関して、正社員との不合理な待遇が禁止されることになりました。

2020年度までは精皆勤手当、食事手当など11種類の手当が本助成金の対象でしたが、2022年度からは不合理性が低いと考えられる賞与、及び退職金に絞られています。


現在助成金の対象である賞与、退職金についても、優秀な人材確保の観点から不必要な格差は解消していくことが望ましいと考えます。本助成金を活用し、非正規社員の労働意欲の向上を目指していきましょう。



◆申請時のポイント

ポイント

@支給申請期間に注意

本助成金の申請期間は、対象労働者に初回の賞与支給または退職金の積立後、6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内となっています。

初回の賞与支給または退職金の積立開始から6か月後ではありません。非常に分かりにくいため注意が必要です。

A対象労働者の範囲に注意

本助成金の対象となる労働者の範囲は、原則すべての労働者である必要があります。

合理的な理由があれば対象者を限定することも可能ですが、その場合は就業規則でその範囲を記載しておく必要があります。

労働条件について後になってから従業員とトラブルにならないよう、慎重に進めていきましょう。

 


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