札幌のキャリアアップ助成金〈正社員化コース〉申請代行
※本ページは厚生労働省の「キャリアアップ助成金」の解説です。国土交通省の建設キャリアアップシステム（CCUS）のカード・就業履歴の登録、および建設業退職金共済（建退共）とは別の制度です。
2026年8月18日更新
キャリアアップ助成金（正社員化コース）とは、有期契約労働者・無期契約労働者を正社員へ転換した中小企業の事業主に対し、対象者1人あたり最大80万円が支給される、厚生労働省の助成金です。1事業所あたり年間20名まで申請でき、正社員転換制度の新設や多様な正社員制度の導入によって、さらに加算措置が受けられます。
制度の概要
非正規雇用労働者の不安定な雇用形態が、成婚率の低下や少子化など、社会の様々な場面にまで影響を及ぼしています。
そこで、安定的な正社員への転換を積極的に進めてほしいとの政策的意図により導入されているのが、キャリアアップ助成金〈正社員化コース〉です。有期から正規への転換だけでなく、無期から正規への転換も支給対象となります。
【重点対象者】1人あたり最大支給額
- 有期 → 正規：最大８０万円
- 無期 → 正規：最大４０万円
【上記以外】1人あたり最大支給額
- 有期 → 正規：最大４０万円
- 無期 → 正規：最大２０万円
※ 重点対象者とは、a〜cのいずれかに該当する者をいいます。
a：雇入れから3年以上の有期雇用労働者
b：雇入れから3年未満で、次の①②いずれにも該当する有期雇用労働者
①過去5年間に正規雇用労働者であった期間が合計1年以下
②過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない
c：派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者
- ※ 雇用された期間が通算5年を超える有期雇用労働者は無期雇用とみなされます。
- ※ 対象労働者が新規学卒者に該当し、申請事業主に雇い入れられた日から起算して1年を経過していない者については支給対象外となります。
- ※ 1事業所当たり年間20名まで受給可能です。
- ※ 正規には「多様な正社員（勤務地・職務限定正社員、短時間正社員）」を含みます。
- 【主な加算措置】
- ・新たに正社員転換制度を規定し、転換・直接雇用した場合：20万円加算（1回のみ）
- ・勤務地、職務限定、短時間制度を導入し、転換・直接雇用した場合：40万円加算（1回のみ）
- ・転換実績の情報を自社サイト等で公表（しょくばらぼ等）した場合：20万円加算（1回のみ）
オススメ理由
労働人口が減少する今、優秀な人材の確保は中小企業の大きな課題であり、正社員化を促進することで、安心して働ける環境を整えることができます。
一方で、転換後の長期雇用を不安視される声も伺います。しかし、すでに労働契約法による「無期転換ルール」は社会の常識となっています。優秀な人材を助成金活用によって計画的に正社員化し、そうでない場合は早期に見極めるといった、メリハリのある労務管理が不可欠です。
なお、建設業など、季節の波がある業種では、有期契約のまま人を抱え続けるより、計画的に正社員化して定着させるほうが、結果的に採用コストを抑えられるケースが多くあります。北海道の場合は通年雇用助成金との組み合わせも検討できます。
申請時のポイント
① 転換時の賃金要件と昇給の注意点
転換時には、基本給や定額手当の改善による「3％以上の昇給」に加え、賞与または退職金の適用、原則としての昇給規定が必須です。形式的な整備だけでなく、労務実態と合致していないと不支給となりうるため、最新の法令に沿った精緻な整備が求められます。
② 厳格な法定帳簿の審査
最大1年6か月分の賃金台帳や出勤簿のチェックが行われます。給与計算の誤りや残業代の不足、労働条件通知書の不備が見つかると、不支給となることがあります。遡って精算することで受給できる場合もありますが、対応には時間がかかります。申請前に帳簿類を点検しておくことが重要です。
③ 令和8年度新設の「情報公表加算」
「しょくばらぼ」等で転換実績の情報を公表することで、最大20万円が上乗せされる加算が新設されました。新たに転換制度を設けたり、多様な正社員制度の導入と合わせることで、大幅な増額が見込めます。
この助成金で最も多いつまずきは、転換の「順序」です。
就業規則への転換制度の記載、転換日の設定、3％以上の昇給。これらは順序を誤ると、要件を満たさなくなります。「転換してから相談」ではなく、「転換する前にご相談いただく」ことが、受給できるかどうかを分けます。当オフィスでは、転換のスケジュール設計から就業規則の整備まで、一貫してお引き受けしています。あわせて発生する社会保険の月額変更など、給与計算の実務にも対応いたします。
よくあるご質問
Q. もう正社員に転換してしまったのですが、間に合いますか。
A. 転換前に就業規則へ転換制度が規定されていることや、キャリアアップ計画書の届出が必要なため、転換後のご相談では要件を満たせないケースが多くあります。次に転換される方から対象にできる場合がありますので、まずはお電話でご確認ください。
Q. 従業員が数名の会社でも使えますか。
A. 対象となる有期契約労働者が1人いれば申請できます。当オフィスでも、従業員数名の建設業・飲食業など業種を問わず申請実績が多数あります。
Q. 申請から入金までどのくらいかかりますか。
A. 転換後6か月分の賃金支給を経てから支給申請となり、そこから審査期間があるため、転換日から入金まで1年以上かかることが一般的です。資金繰りの計画に組み込む際はご注意ください。
Q. 建設キャリアアップシステム（CCUS）とは関係がありますか。
A. 別の制度です。本助成金は厚生労働省の雇用関係助成金で、事業主が受け取るものです。建設キャリアアップシステム（国土交通省）や建設業退職金共済（建退共）とは関係がありません。当オフィスではCCUSの登録代行は行っておりません。
Q. 賞与・退職金制度導入コースとの違いは何ですか。
A. 本コースは有期契約労働者を正社員へ転換した場合が対象です。非正規のまま賞与・退職金の制度を導入する場合は別のコースになります。賞与・退職金制度導入コースの詳細はこちら
これから人を増やしていきたい経営者様へ
当オフィスは札幌で、助成金の申請代行、就業規則の整備、社会保険の手続きを一貫してお引き受けしています。
「うちは助成金の対象になるだろうか」「就業規則をそろそろ作ったほうがいいのか」。判断に迷う段階でのご相談を歓迎しています。まずはお話をお聞かせください。お気軽にお電話お待ちしております。
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受付時間：9：00～17：30（平日）
