制度の概要
2026年5月8日更新
非正規雇用労働者の不安定な雇用形態が、成婚率の低下や少子化など、社会の様々な場面にまで影響を及ぼしています。
そこで、安定的な正社員への転換を積極的に進めてほしいとの政策的意図により導入されているのが、キャリアアップ助成金〈正社員化コース〉です。有期から正規への転換だけでなく、無期から正規への転換も支給対象となります。
【重点対象者】1人あたり最大支給額
- 有期 → 正規：８０ 万円
- 無期 → 正規：４０ 万円
【上記以外】1人あたり最大支給額
- 有期 → 正規：４０ 万円
- 無期 → 正規：２０ 万円
※ 重点対象者とは、a〜cのいずれかに該当する者をいいます。
a：雇入れから3年以上の有期雇用労働者
b：雇入れから3年未満で、次の①②いずれにも該当する有期雇用労働者
①過去5年間に正規雇用労働者であった期間が合計1年以下
②過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない
c：派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者
- ※ 雇用された期間が通算5年を超える有期雇用労働者は無期雇用とみなされます。
- ※ 対象労働者が新規学卒者に該当し、申請事業主に雇い入れられた日から起算して1年を経過していない者については支給対象外となります。
- ※ 1事業所当たり年間20名まで受給可能です。
- ※ 正規には「多様な正社員（勤務地・職務限定正社員、短時間正社員）」を含みます。
- 【主な加算措置】
- ・新たに正社員転換制度を規定し、転換・直接雇用した場合：20万円加算（1回のみ）
- ・勤務地、職務限定、短時間制度を導入し、転換・直接雇用した場合：40万円加算（1回のみ）
- ・転換実績の情報を自社サイト等で公表（しょくばらぼ等）した場合：20万円加算（1回のみ）
オススメ理由
労働人口が減少する今、優秀な人材の確保は中小企業の大きな課題であり、正社員化を促進することで、安心して働ける環境を整えることができます。
一方で、転換後の長期雇用を不安視される声も伺います。しかし、すでに労働契約法による「無期転換ルール」は社会の常識となっています。優秀な人材を助成金活用によって計画的に正社員化し、そうでない場合は早期に見極めるといった、メリハリのある労務管理が不可欠です。
申請時のポイント
① 転換時の賃金要件と昇給の注意点
転換時には、基本給や定額手当の改善による「3％以上の昇給」に加え、賞与または退職金の適用、原則としての昇給規定が必須です。形式的な整備だけでなく、労務実態と合致していないと不支給となりうるため、最新の法令に沿った精緻な整備が求められます。
② 厳格な法定帳簿の審査
最大1年6か月分の賃金台帳や出勤簿のチェックが行われます。給与計算のミスや残業代の未払い、労働条件の不備は直ちに不支給に直結します。申請前には、帳簿類の隅々まで専門的な自主点検を行うことが重要です。
③ 令和8年度新設の「情報公表加算」
「しょくばらぼ」等で転換実績の情報を公表することで、最大20万円が上乗せされる加算が新設されました。新たに転換制度を設けたり、多様な正社員制度の導入と合わせることで、大幅な増額が見込めます。
特に「多様な正社員制度（短時間正社員等）」を導入する際に直面するのが、既存の正社員とのバランスです。
時間や業務範囲が限定された社員に、従来と同じ評価テーブルを適用すると、現場の不公平感を招きかねません。就業規則の変更にとどまらず、そのポジションに求める役割を明確にし、評価や賃金のルールをセットで整えることが、後々のトラブルを防ぎ、制度を正しく機能させる鍵となります。
助成金を活用し、持続可能な「組織の仕組み」を構築したい経営者様へ
当オフィスでは、助成金や就業規則による組織の土台づくりから、将来的な「評価基準づくり」のご相談まで幅広く対応いたします。
仕組み化に向けて、まずは無理なく一歩を踏み出したい経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。
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