◆65歳超雇用推進助成金とは
急速な少子・高齢化社会により、労働力人口の減少が見込まれる中で、高年齢者が社会の支え手として活躍していくことが重要である、という政策的意図から創設された助成金です。
1年以上在籍している60歳以上の正社員、または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されてる社員（以下「対象社員」）がいる状態で、就業規則の定年や継続雇用年齢を引上げることで、最大160万円が受給できます。
引上げる定年年齢や継続雇用年齢、対象社員の人数などで、受給金額が変わります。
◆受給額の一覧
①65歳以上への定年引上げの場合
| 対象 社員数 |
65歳まで引上 | 66歳以上に引上 | ||
| 5歳未満 | 5歳 | 5歳未満 | 5歳 | |
| 1～2名 | 10万円 | 15万円 | 15万円 | 20万円 |
| 3～9名 | 25万円 | 100万円 | 30万円 | 120万円 |
| 10名以上 | 30万円 | 150万円 | 35万円 | 160万円 |
②定年の定め廃止の場合
| 対象 社員数 |
定年の定めの廃止 |
| 1～2名 | 20万円 |
| 3～9名 | 120万円 |
| 10名以上 | 160万円 |
③希望者全員対象の66歳以上の継続雇用制度導入の場合
| 対象 社員数 |
66～69歳まで | 70歳以上 | ||
| 4歳未満 | 4歳 | 5歳未満 | 5歳以上 | |
| 1～2名 | 5万円 | 10万円 | 10万円 | 15万円 |
| 3～9名 | 15万円 | 60万円 | 20万円 | 80万円 |
| 10名以上 | 20万円 | 80万円 | 25万円 | 100万円 |
◆申請時のポイント
この助成金を申請するためには主に、以下3つの条件が求められます。
- 申請の1年前から既に就業規則があり、定年60歳以上かつ、希望者全員を65歳以上まで継続雇用する制度がすでにあること。
- 高年齢者の雇用推進のため、65歳以上への定年引上げ、定年の定め廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度導入のいずれかを行うこと。
- 申請時点で一人でも対象社員がいること。
労働人口の減少により採用難が続く見通しの中で、高年齢の方には出来るだけ長く活躍していただくことが必要です。
また、現時点で就業規則によって制度化していなくても、既に高年齢の方を積極活用されている中小企業は多いと思います。これを機に就業規則を整備し、しっかりとした制度として運用してきましょう。
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