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業界や起業規模を問わず、1名でも従業員がいれば申請できる可能性がある助成金をご紹介いたします。 |
未払い残業代、退職時トラブル、問題社員への対応、ハラスメント問題などトラブル解決をサポートいたします。 |
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就業規則の作成や見直し、働き方改革への対応など、会社に合った各種制度の構築をご提案致します。 |
勤怠集計、有休管理を含めた給与計算に対応。WEB勤怠管理やWEB給与明細システムのご提案も可能です。 |
はじめまして、札幌の小林社労士オフィスです。
働き方改革がスタートして間もなく、新型コロナウイルス感染症の影響により、日常が急速に変化しました。
今後、働き方はどのように変わっていくのでしょうか。
コロナ禍対策であったテレワークや時差出勤、オンライン化による対面業務の削減などは、感染が収束した後も生産性向上などの目的で継続する会社が多くありそうです。
一方で、義務化された長時間労働の是正、有給休暇の取得、同一労働同一賃金、ハラスメント対策なども否応なく進めていかなくてはいけません。
しかし、日々の業務に追われなかなか人事労務の強化にまで手が回らないというのが中小企業の現実だと思います。労務改善に掛けられるコストも限界があるでしょう。
当オフィスでは、少しでも労務改善にかかるコストを軽くしていただくため、個々の会社に合った助成金の活用を積極的にオススメしています。
また、それぞれの会社の考え方や風土を理解し、法律用語ではなく分かりやすい言葉を意識しながら、最適な人事労務設計をご提案できればと思います。
変化を恐れずチャンスに変えていくことで、新たな時代を共に乗り切っていきましょう。
特定社会保険労務士
国家資格キャリアコンサルタント
代表 小林 卓
- 10月1日より創設される教育訓練休暇給付金2025/09/16
- 変更となる19歳以上23歳未満の健康保険の被扶養者要件2025/09/09
- 2024年度の労基署監督指導における賃金不払事案金額は172億円2025/09/02
- 長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果2025/08/26
- 40.5％まで上昇した男性の育児休業取得率2025/08/19
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2025年の通常国会で、年金制度改正法（正式名称：社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）が成立し、公布されました。社会保障制度全般に関わる多くの改正点があることから、その概要と企業への影響を確認しましょう。>>本文へ |
